法定相続分

亡くなった後の遺産はどのように分配されるかをご存じですか？
有効な遺言状がある場合は、原則として故人の遺志に従って遺産が分けられます。

（一部例外もあります。
『遺留分』『法定相続人＋受遺者の全員同意』）

一方、遺言状がない場合は、“法律で定められた相続人”同士で話し合い（遺産分割協議）、遺産を分けることになります。

今回は、

をケース別にわかりやすく解説します。
ご自分の家庭がどれにあてはまるか、思い浮かべながらご覧ください。

ケース別に見る法定相続人

ケース１
　子どもがいる場合

分配は、

例　配偶者（Ｂ）＋子ども３人（Ｃ・Ｄ・Ｅ）

配偶者Ｂ　２分の１
子どもＣ　６分の１
子どもＤ　６分の１
子どもＥ　６分の１
（子どもＣＤＥの合計は　２分の１　になります）

ケース２
　子どもなし、
　親または祖父母がご存命の場合

分配は、

例　配偶者（Ｂ）＋親（Ｐ・Ｑ）

配偶者Ｂ　３分の２
親Ｐ　　　６分の１
親Ｑ　　　６分の１
（親ＰＱの合計は　３分の１　になります）

ケース３
　子どもなし、
　親なし、
　兄弟姉妹がいる場合

分配は、

例　配偶者（Ｂ）＋兄弟姉妹（Ｘ・Ｙ・Ｚ）

配偶者Ｂ　　４分の３
兄弟姉妹Ｘ　１２分の１
兄弟姉妹Ｙ　１２分の１
兄弟姉妹Ｚ　１２分の１
（兄弟姉妹ＸＹＺの合計は　４分の１　になります）

遺産は“割合通りに分けられない”ことが多い

預貯金だけであれば、上記の割合通りに分けることも可能です。
しかし実際には、遺産に不動産が含まれることが多く、家を“半分に切る”わけにはいきません。

こうした理由から、話し合いがまとまらず、弁護士を介入させたり、調停・裁判に発展したりするケースもあります。
いわゆる “争族” です。

争いを防ぐためにできること

これらの準備が、遺された家族の負担を大きく減らします。

まとめ

遺言書を書くかどうかはご本人の自由です。
遺言書があることで防げるトラブルがある一方で、内容によっては相続人同士の関係が悪化してしまうケースもあります。
つまり、遺言書の必要性はご家庭の状況によって異なるということです。
「うちの場合はどうしたらいいのか」と迷われる方は、一度専門家に相談してみるのも一つの方法です。

遺言書の必要性や書き方など、ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。
トラブルを未然に防ぐための書類作成も、行政書士の大切な業務のひとつです。

当事務所でも、遺言書サポートをさせていただいております。
料金や流れ等、サポート内容についてはコチラをご覧ください。