遺留分

大切な方が亡くなり、ばたばたとお葬式等を済ませ、いざ遺言書を確認してみると、

『全財産はお世話になった隣人の○○さんに遺贈する』

この文言を読み、
「お父さんの遺志だから仕方ない」と思う人もいれば、
この遺言書に納得できない相続人もいることでしょう。

有効な遺言書に従って遺産を分けることが原則ですが、もしかしたら遺留分侵害額請求をすれば、最低限の遺産の取り分を取り返せるかもしれません。

納得できない遺産の行方、誰がどのくらい取り返せるのでしょうか？

今回は、

について解説します。

遺留分と配分

遺留分が認められるのは、一部の法定相続人のみです。
法定相続人は３つのケースに分けられるため、今回もケースごとに見ていきましょう。

ケース１
　子どもがいる場合

例　配偶者（Ｂ）＋子ども３人（Ｃ・Ｄ・Ｅ）
下の図は、法定相続分を表しています。

遺留分は、この法定相続分の半分です。

配偶者B：４分の１
子どもＣ：12分の１
子どもD：12分の１
子どもＥ：12分の１
（合計　2分の1）

ケース１の場合、

ケース２　
　子どもなし、
　親または祖父母がご存命の場合

下の図は、法定相続分を表しています。

遺留分はこれの半分です。

配偶者Ｂ：３分の１
親Ｐ　　：１２分の１
親Ｑ　　：１２分の１
（合計は　２分の１）

ケース２の場合、

ケース３
　子どもなし、親なし、
　兄弟姉妹がいる場合

下の図は、法定相続分を表しています。

遺留分は、

配偶者Ｂ　　：２分の１
兄弟姉妹Ｘ　：無
兄弟姉妹Ｙ　：無
兄弟姉妹Ｚ　：無

図からもわかるように、兄弟姉妹には遺留分が認められていません。
そのため、有効な遺言書がある場合、内容に不満があっても遺留分を理由に請求することはできません。

ケース３の場合

遺留分の請求の仕方

遺留分があるということは、
『遺留分侵害額請求権』という権利を持っているということです。
権利を自ら行使しなければ何も起こりません。

『遺留分侵害額請求権』とは、

です。

請求して、相手が支払えば解決ですが、支払わない場合は

という流れになります。
調停・訴訟まで進むと弁護士費用等一定の負担が発生します。

遺留分を請求するときの注意点

遺留分は請求できる期限が決まっています。

この期間を過ぎると、請求する権利が消滅します。

まとめ

有効な遺言書があれば、原則その内容に従って遺産は分けられます。
しかし、遺留分を無視した内容だと、そこから“争族”に発展することもあります。
遺された家族が故人の意を汲んで遺留分の請求をしないケースももちろんありますが、遺言書を書くのであれば、遺留分まで考慮して作成するのが最も安心です。

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