認知症対策

皆さんは認知症対策といって何を思い浮かべますか？

「適度な運動で予防すること？」
「早期発見のための健診？」
もちろんそれも大切ですが、認知症対策と一言で言っても、どの“リスク”に備えるかによって必要な対策は大きく変わります。

今回は、行政書士・FPの視点から、目的別に考える認知症対策をわかりやすく整理します。

①遺産分割協議の意思決定リスク

相続が発生すると、相続人全員で「遺産分割協議」を行い、その結果を遺産分割協議書にまとめます。

この書類がないと、

ができません。

しかし、認知症になると、この協議書に署名・実印押印ができなくなります。理由は、意思決定能力が低下すると、法的に有効な意思表示と認められないためです。
そのため、相続人の中に認知症の方がいる場合は、家庭裁判所で法定成年後見人を選任する必要があります。

と手続きが続き、数ヶ月単位で時間がかかることも珍しくありません。
さらに、現行制度では一度後見人がつくと、認知症が治るか亡くなるまで後見が続き、月々の報酬が発生します。

対策

任意後見制度もありますが、これは発症前に契約しておく必要があり、万能ではありません。

最も確実なのは遺言書を作成しておくことです。 遺言書があれば遺産分割協議が不要になり、認知症による意思決定リスクを回避できます。

ただし、遺言書に書き漏れた財産は別途協議が必要になるため、網羅性の高い遺言書作成が重要です。

②口座凍結リスク

認知症になると、 「このお金を引き出したい」という意思表示が有効と認められなくなり、口座が凍結される可能性が高くなります。
これは家族であっても引き出せません。 老後の蓄えがあっても、認知症になると施設入所費用すら引き出せないというケースが実際に起きています。

最近は「代理人カード」を発行する金融機関もありますが、 認知症が判明した時点で利用停止になるケースがほとんどで、根本的な対策にはなりません。

対策

A：生前贈与

信頼できる人にお金を渡して管理してもらう方法。

ただし、

などがあり、認知症対策としては不安定です。
負担付き贈与（「お金をあげるから世話をしてね」）もありますが、違反時は契約解除しか手段がなく、目的達成が難しいです。さらに、贈与を受けた方が先に亡くなった場合、事態が複雑になり、当初の目的(贈与した人の生計の維持)を達成することが難しくなります。

B：任意成年後見人

認知症発症後に後見人が口座管理を行えます。
ただし、後見監督人が必ずつき、月々の報酬が発生します。

C：家族信託

信頼できる家族に財産管理を託す方法。

生前贈与と違い、

というメリットがあります。

一方で、家族信託は歴史が浅く、まだまだ整備が必要な分野でもあります。そのため、高度な専門知識が必要となり、契約書作成報酬が（遺言書・遺産分割協議書）よりも高い傾向にあります

③自宅不動産売却リスク

施設入所のために自宅を売却して資金を確保したい、という方は多いです。 しかし、認知症になると売買契約ができなくなり、自宅を売ることができません。

対策

A：生前贈与

というデメリットがあります。

B：任意成年後見

後見人が売却手続きを行うことは可能ですが、 後見監督人の使命は「財産の維持」。
自宅売却は財産減少と判断され、認められないケースもあります。

C：家族信託

信託契約で「必要に応じて売却できる」と定めておけば、認知症発症後でも託した相手が売却できます。

さらに、

といった複雑な承継設計（いわゆる“二次相続の指定”）も可能で、遺言書では実現できない柔軟性があります。

まとめ

認知症対策は「何を守りたいか」で選ぶべき制度が変わります。
不安や疑問がある場合は、行政書士・税理士（税務）、司法書士（登記）など、専門家に早めに相談することをおすすめします。

認知症発症後では、できる対策はほとんど残されていません。
特に家族信託は、各機関との連携が必要なので、契約書の作成に時間がかかります。
発症前の元気なうちに対策をとることが必要です。